みけ

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21 October 2026 08:51

〇地方公共団体の契約 　一般競争等(せり売りなど)について、法令に定めのある方法以外に関しては、”政令”に定めがあるときのみ可能である。条例によることは不可。 　これらに関する手続も政令で定める。 〇取消訴訟の訴えの利益 　建築確認は工事の完了により訴えの利益が消滅する。 　市街化調整区域の開発許可は、開発工事が完了しても、訴えの利益は消滅しない。取消しにょり建築が可能となるから。 〇行政訴訟の出訴期間 　前提として、取消訴訟の出訴期間は他の抗告訴訟に準用されていない。 　これを踏まえたうえで、 　「知った日から」６か月、「処分の日から」1年 　審査請求の教示の誤りについても同じ。

みけ

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21 October 2026 08:51

〇地方自治法における「住民」 　市町村に住所を有する者は、その都道府県の住民となる。 　 〇住民訴訟について 　住民訴訟を提起した者が死亡した場合、住民訴訟は終了する。相続人に承継されない。 　住民訴訟において、弁護士費用を同時に請求することは可能である。 cf）債務不履行では不可、不法行為では可 　地方公共団体の権利放棄は、逸脱濫用がない限り裁量の範囲内の事項となる。 〇情報公開 　不開示決定に対する取消訴訟においては、原告側で、行政庁が文書を保有していたことを主張立証しなければならない。 　「保有していなかったこと」を証明するのは、ないことは証明できないから、不適当。

みけ

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21 October 2026 08:51

過去問 択一190点 記述AI添削48点 合計238点 まあ、Aランクは大体ok。

みけ

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21 October 2026 08:51

使うとしたらループタイが限度かな？

みけ

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21 October 2026 08:51

〇監査委員(地方自治法) ・独任制。設置は義務。 ・都道府県等人口が多い場合には4人、市町村には2人 　有識者及び議員から選任。条例により議員から選任しないこともできる。 ・監査専門委員を置くことが可能。必要事項の調査が任務。 ・監査委員は財務監査(定期監査、随時監査)を任務とする。 　必要がある場合、地公共の事務監査が可能(＝行政監査) 　財務監査＋行政監査＝一般監査 　⇔特別監査(事務監査請求、住民監査請求など)